Symbian 〜 0からのスマートフォン入門

NTTドコモは3月9日、2005年度適用の携帯電話接続料金の改定について、総務大臣への届け出を行った。改訂後の料金は、2005年4月1日にさかのぼって適用する。接続料金は、FOMA、ムーバとも変わらない。

区分 　 改定後（2005年度適用）現行（2004年度適用）
会社内 　 0.188円／秒（−2.6％） 　 0.193円／秒
会社外 　 0.219円／秒（−5.6％） 　 0.232円／秒
　
　この接続料は、他社網からドコモ網へ電話をかけた場合に、他社が発信者から受け取った料金のうち、ドコモへ支払う料金を指す。

　他社網とドコモ網の接続するところを相互接続点といい（図では「POI」と表記）、着信したドコモの携帯電話から見て、相互接続点がどこにあるかによって、接続料金が変わってくる。上図では、ドコモ中央の携帯電話から見て、相互接続点はドコモ中央のネットワークの中にあるため「会社内」となり、下図では、ドコモ東海の携帯電話から見て、相互接続点がドコモ東海のネットワークの外にあるため「会社外」となる。

　接続料金は、基地局の利用状況などを見ながら、ほぼ毎年改定されている。

多くのユーザーが、 携帯電話で生活が変わった と感じているように、携帯電話は生活に深く入り込んでいるアイテムだ。しかし、非常にプライベートなアイテムということもあり、携帯電話の使い方が自分と他人で異なっているのかどうかは、なかなかわからないものだ。そんな携帯電話に関する習慣を、とても素朴な観点から調査した。

インターネットコム株式会社 と 株式会社クロス・マーケティング が行った、携帯電話の習慣に関する調査によると、90％のユーザーが携帯電話をあてる耳が決まっており、利き手側の耳を使うユーザーと、反対の耳を使うユーザーは真っ二つに分かれるという結果となった。

調査対象は、18歳〜50代の、男女300人。男女比は男性50％、女性50％、年齢別は、18〜19歳が17.3％、20代20.7％、30代20.7％、40代20.7％、 50代20.7％。

携帯電話のオプション機能で、もっともよく利用するものを質問したところ、やはり「メール」をあげるユーザーがもっとも多く、93％（281人）がよく利用しているようだ。メールと並ぶ携帯電話の一般的な機能である「カメラ」（62％・186人）を除くと、「目覚まし時計」の利用者が多く61.7％（185人）となった。それに次ぐのは「電卓」の45.3％（136人）、「スケジュール帳」の33.3％（100人）。

快適なメール作成環境の鍵となる日本語入力や、スペック競争の定番機能であるカメラなどは、その優秀さをアピールするモデルは多い。しかし、これだけのユーザーが利用している、目覚まし時計の機能を売りにする携帯電話というものは、ほとんど聞いたことがないのが現状だ。なお、電卓に関しては、割り勘電卓などの搭載をアピールしているモデルはある。

操作に関しては、まずメールを打つ際にどちらの手を使うのかを質問した。この結果「利き手を使う」というユーザーが58.4％（164人）、「利き手と逆の手を使う」というユーザーは21.7％（61人）という結果となった。慣れたユーザーならば圧倒的な速度での文字入力ができる「両手で入力」が 13.2％（37人）に上った点も見逃せない。

「通話をする際に、どちらの耳に携帯電話をあてますか」という質問では、答えはほぼ真っ二つに分かれた。90％（270人）のユーザーがどちらの耳にあてるのか決まっており、全体の45％（135人）が「利き手側」、同じく45％（135人）が「利き手と反対側」の耳に携帯電話を当てるという結果となった。

ビジネスマン・OL であれば、利き手と反対側の耳を使う理由はわかるはずだ。オフィスでは、通話しながらメモを取るのは当たり前。利き手にはペンを握り、反対側の手で受話器を持つという習慣がある。このようなオフィスの習慣が、携帯電話を使う際にも現れているようだ。

英ABI Researchは，スマートフォン市場に関する今後の展望について調査した結果を米国時間2月28日に発表した。それによれば，これまでは価格が高くサイズも大きめなスマートフォンは，高度なデータ・サービス向けのものでありニッチ市場に限定されていた。しかし，2006年における世界市場では出荷台数が2倍以上になるという。

　同社は，同年1億2300万台のスマートフォンが出荷されると見込んでいる。これは，同年出荷が予測される携帯電話のほぼ15％に相当する。

　スマートフォンの成長をけん引する要因として，同社は電子メールやインスタント・メッセージングといったデータ通信アプリケーションの需要の高まり，第3世代（3G）による高速化を挙げている。また，販売台数の増加により価格低下が進む中で，モデルの選択肢が急増していることも要因となっている。 2005年に提供されたモデル数は2004年より39％多かった。

　その他にも，小型化やWi-Fi対応も成長の要因になっているという。小型化により，より多くの機能を提供しながらも消費電力が減り，バッテリ寿命が延びているという。同社は，2010年までに4分の1のモデルでWi-Fi機能を搭載するようになると予測している。

　搭載されるOSに関しては，米PalmSourceの「Palm OS」が停滞する中で，米Motorola，韓国Samsung，NEC，Panasonicといった業界大手においてLinuxの人気が高まっているという。同社シニア・アナリストのPhilip Solis氏は「米Microsoftの『Windows Mobile』もシェアを広めつつある。同市場で優位に立つ英Symbianの『Symbian OS』は，大口の取り引きに対してライセンス使用料を半額にすることで競合会社を払いのけようとしている」と述べている。

ドコモは3月10日に発売予定としていた「SO902i」（記事一覧参照）について、発売を延期する。内蔵ソフトに確認事項が発生したことによるもので、最終調整を行っているという。

KDDIおよび沖縄セルラーは、法人向けの携帯電話として、大容量バッテリーを搭載した京セラ製CDMA 1X端末「B01K」、無線LAN機能を内蔵した三洋電機製CDMA 1X WIN端末「E02SA」の2機種を発売する。B01Kは3月中旬、E02SAは7月に発売される見込み。B01Kは一般向けにも販売されるが、 E02SAは法人向けのみで店頭販売は行なわれない。

ドコモは3月6日、国際ローミングサービス「WORLD WING」に対応した新端末を発表した。ドコモ初のLG電子製端末「SIMPURE L」と、FOMA最小サイズとなるNEC製端末「SIMPURE N」の2機種だ。SIMPUREの名称は、SIMPLEとPUREを組み合わせて作ったという。

ネプロジャパンとネプロアイティは3月3日、携帯コアユーザーの意見を収集した「モバイルレポート」として、「携帯電話による生活の変化」に関するアンケート結果を発表した。調査は2月9日、10日の両日、3キャリア対応サイト「ザ★懸賞」で実施されたもので、有効回答数は4610人。

米国の通信大手・ＡＴ＆Ｔは５日、米国南東部が基盤の地域電話大手・ベルサウスを約６７０億ドル（約７兆８０００億円）で買収すると発表した。両社は共同で、米国最大の携帯電話会社シンギュラー・ワイヤレスを保有しているが、合併完了後はＡＴ＆Ｔの名前で営業する。この合併で、地域電話から長距離、携帯までを網羅する巨大な通信企業が誕生。米通信業界では、ライバルであるベライゾン・コミュニケーションズとの「２強体制」が強まる。

　今回の買収は、ベルサウス株１株に対してＡＴ＆Ｔ１．３２５株を割り当てる株式交換方式で実施する。現在の株式時価総額は、両社の合計が１６５０億ドルで、ライバルのベライゾンの９９０億ドルを大きく上回る。

　米国では８４年、競争促進のために旧ＡＴ＆Ｔが解体され、地域、長距離、携帯などの事業分野ごとに複数の大手が存在するようになった。だが携帯や電子メールの普及で地域、長距離会社の経営が苦しくなったうえ、ブロードバンド（高速大容量）通信でケーブルテレビ会社との競争も激化。ここ数年、合併が相次ぎ、ＡＴ＆Ｔとベライゾンの「２強」に集約されつつあった。このため今回の合併に対しては、消費者団体から「電話料金の値上げにつながる」と反対の声も出ている。

　地域電話会社は現在４社。現ＡＴ＆Ｔは、テキサスやカリフォルニアなどで営業していた地域会社ＳＢＣコミュニケーションズが昨年、長距離会社として存続していた本家のＡＴ＆Ｔを買収し、社名を引き継いだ。

　地域会社のうち、北東部を基盤とするベライゾンも今年１月、長距離大手のＭＣＩ（旧ワールドコム）の買収を完了。英ボーダフォンとともに携帯のベライゾン・ワイヤレスも保有している。

ソフトバンク<9984.T>によるボーダフォン日本法人の買収金額が、２兆円に迫る可能性もあることが５日までに明らかになった。ロイターの取材に対し、関係筋はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）規模について、１兆円を大幅に上回り、２兆円に迫る可能性があるとしている。実現すれば、国内最大規模のＭ＆Ａとなる。
　関係筋によると、３月中の最終合意を目指しているという。
　ボーダフォン日本法人の２００５年３月期の売上高は１兆４７００億円、最終利益は１６２０億円。ソフトバンクは業績予想を公表していないものの、２００６年３月期に売上高が１兆円を超えるのはほぼ確実となっている。ボーダフォンを傘下に収めることで、売上規模は２兆円台半ばに達し、約３兆円のＫＤＤＩ<9433.T>との競争が一段と激しくなることが予想される。

携帯電話世界最大手の英ボーダフォンがソフトバンクとの間で進めている日本法人の売却交渉は、月内にも最終合意に達する見通しとなった。ソフトバンクが固定通信事業に続いて移動体通信も傘下に収め、総合通信事業者としてＮＴＴ、ＫＤＤＩに次ぐ三強の一角に食い込む可能性は濃厚だ。しかも、ソフトバンクはハード面では追撃する側だが、提供コンテンツなどソフト面ではむしろ先輩格。迎え撃つライバル二社は従来とは異なる総合力の競争に引きずり込まれることになる。
　交渉の最大の焦点は価格だ。英ボーダフォンは、日本での携帯事業参入のために、旧Ｊ−フォンを傘下に持っていた日本テレコムを買収したが、その際に一兆数千億円を費やしており、売却金額は一兆五千億−二兆円を要求しているとみられる。しかし、すでに携帯事業参入を認められているソフトバンクは、単独でも事業開始は可能。このため、買収価格の大幅な値引きを求めており、双方が納得できる金額を探っている。
　ソフトバンクが手持ち資産の大半をつぎ込む、社運を懸けた動きに出た背景には、通信事業者が、固定と携帯、さらには提供コンテンツをも加えた総合力で勝負する時代に入りつつあるという状況がある。
　ソフトバンクは他社に先駆けて、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）方式のブロードバンド（高速大容量）サービス提供を始め、日本が世界屈指のブロードバンド大国となるきっかけを作った。その後、日本テレコムを傘下に収め、固定ブロードバンド通信ではＮＴＴに次ぐ業界二位の地位を得たが、ＡＤＳＬはすでに頭打ち。さらなる成長のために携帯事業参入が悲願となっていた。
　しかし、紆余（うよ）曲折を経て昨年十一月に携帯事業への新規参入を勝ち取ったものの、携帯業界は十二年ぶりに計三社の新規参入が認められたうえ、十一月には、契約する携帯会社が変わっても同じ番号が使える「番号ポータビリティ制度」が導入され、顧客獲得競争の激化は必至。これまでのような高収益は期待できない大競争時代に突入しようとしている。
　収益維持のためには持ちうるハードとソフトを包括的に提供しなければならず、通信業界は総合力の向上に取り組んでいるが、こうした状況下で携帯事業に参入すれば苦戦確実とみたソフトバンクは、一足飛びに“全国区”となるために、ボーダフォンから回線を借りる交渉を進めていた。
　関係者によれば、ソフトバンクは、今年に入って約六千億円で事業買収を提案。その時点では価格面で折り合わなかったが、日本市場がさらなる激戦地となることを嫌った英ボーダフォンが一転して売却に応じる姿勢を見せたため、交渉が本格化した。
　今回の買収交渉について通信業界関係者の一人は、「時間を金で買う、孫（正義ソフトバンク社長）さんらしいやり方」と評するが、ソフトバンクは、新規参入組を引き離して、いきなりＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩを射程内に収めるポジションに着く。
　予想もしない戦略を持ち出し、現在のボーダフォンよりもはるかに怖いとされるソフトバンクの登場に、ライバル各社は、戦略の練り直しを迫られることは必至だ。
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【会社概要】ソフトバンク
　孫正義社長が昭和５６年、パソコンソフト販売会社として設立。ネットサービス大手のヤフーなどを傘下に持ち、ＡＤＳＬ事業は国内最大手。総合通信事業者への転換を進めている。平成１７年３月期は売上高８３７０億円、最終損益は５９８億円の赤字。
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【会社概要】ボーダフォン・グループ
　英国に本社を置く世界最大の携帯電話会社。２７カ国で事業展開し、総加入者は約１億８０００万人。２００１年に日本のＪ−フォンを買収した。０５年３月期の売上高は３４１億ポンド（約６兆９３００億円）、最終損益は７５億ポンド（約１兆５３００億円）の赤字。

ＮＴＴドコモとみずほ銀行がクレジットカード事業で提携することが４日、明らかになった。

　みずほ銀行子会社のユーシー（ＵＣ）カードと、ＵＣカードの会員業務を請け負うクレディセゾンの加盟店で、ドコモの代金決済機能付きの携帯電話端末「おサイフケータイ」をクレジットカード代わりに使えるようにする。ドコモはＵＣカードに１８％（１０億円程度）出資する方針だ。

　ドコモはすでに三井住友カードと提携し、おサイフケータイを専用の読み取り機にかざしてカード払いできるサービス「ｉＤ（アイディ）」を昨年１２月から始めている。ドコモは、みずほ銀行が提供するポイントサービスの会員向けにもｉＤサービスを広げ、利用拡大を図る方針だ。

携帯電話世界最大手の英ボーダフォンは３日、日本で携帯電話事業を行っている日本法人株の過半数を、ソフトバンクグループに売却する交渉を行っていると発表した。

　関係筋によると、買収価格は１兆円以上になる可能性があり、交渉は近く成立する見込みだという。実現すれば、国内の通信事業をめぐっては過去最大規模の買収となる。ソフトバンクも４日未明、交渉している事実を認めた。

　ソフトバンクグループは当初、２００７年春に独自に携帯電話事業に新規参入する計画だったが、ボーダフォンの国内事業の買収で、一気に携帯業界２強のＮＴＴドコモとＫＤＤＩを追撃する体制を整える狙いと見られる。買収が成立すれば、通信業界の勢力図に大きな影響を与えそうだ。

　ソフトバンクは当初、ボーダフォンから回線を借りながら、独自で携帯事業に参入する計画だった。しかし、今秋に、契約する携帯会社を変えても、携帯電話番号が変わらない「番号持ち運び制度」が導入されるのを前に、顧客争奪戦が激化している。既存のドコモなどに対抗するには、買収による早期の事業拡大が必要と判断したとみられる。

　日本のボーダフォンは、０５年３月期の連結売上高が１兆４７００億円、連結税引き後利益は１６２０億円にのぼる。ただ、携帯電話契約数は１月末で１５１３万件にとどまり、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに大きく水をあけられている。

　日本のボーダフォンは旧Ｊ―フォンが母体。旧Ｊ―フォンは、日本テレコムの傘下にあったが、ボーダフォンが０１年に日本テレコムに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して子会社化。０３年には固定電話部門の日本テレコムだけを米投資会社のリップルウッド・ホールディングスに売却。ソフトバンクが日本テレコムを買収していた。

米PalmSourceは，モバイル・デバイス向けOSの最新版「Palm OS Cobalt 6.1」を，ドイツのミュンヘンで開催中の開発者向け会議「PalmSource Euro DevCon」で現地時間9月28日に発表した。通話機能コンポーネントを統合し，Wi-FiおよびBluetoothをサポートする。「強力でありながら使いやすい，最先端のスマートフォンや無線デバイスの開発に最適」（PalmSource社社長兼CEOのDavid Nagel氏）

　同OSは，成長著しい携帯電話市場への参入を図るPalm OSライセンシに向ける。米メディアの報道（TechWeb）によると，2004年第1四半期に出荷されたPDAのうちPalm OSと米Microsoftの「Windows CE」のシェアはともに約40％。Palm OS搭載機の出荷台数は前年同期比20.7％も減少し，一方，Windows CEは勢力を伸ばしている。PDA市場でMicrosoft社にシェアを奪われているPalmSource社にとって，スマートフォン市場を狙った取り組みは，非常に重要だ。

　Palm OS Cobalt 6.1はGSM，MUX，GPRS向けAPIを取り入れており，「携帯電話メーカーはより短期間でPalm OS搭載（Palm Powered）携帯電話を開発できる」（PalmSource社）。また，NAND ROMをサポートするため，自動バックアップおよび復旧機能を実装することで，電池切れや電池交換によるデータ損失を防ぐことができる。

　5方向ナビゲーションをサポートし，PIMアプリケーションも同ナビゲーション機能に対応済み。カメラ，GPSシステム，無線用SD/IOカード内蔵に対応し，USB On-the-Goサポートも備える。QVGA，HVGA，VGA解像度のディスプレイ（縦型と横型）に対応。個々の機能設定を一元的に管理する「Preferences」アプリケーションを搭載するほか，簡体字中国語をサポートする。

　またPalmSource社は，スマートフォン市場向けの一連の発表を同日行った。主な内容は以下の通り。

・モバイル向けWebブラウザの最新版「PalmSource Web Browser 3.0」。アクセスのブラウザ技術「NetFront」をベースにする

・モバイル・アプリケーション開発スイート「Palm OS Developer Suite 1.0」。Eclipseベースの統合開発環境が含まれる

・インストール・ツール「PalmSource Installer」。Palm Powered携帯電話にソフトウエアを配信するための技術

・カナダのResearch in Motion（RIM）の無線メール・サービス「BlackBerry」に対応したAPIを開発し，「PalmSource Mail client for BlackBerry Connect」の初回版でリリースする

・Palm OSユーザー・グループ（PUG：Palm OS User Group）の公式サイトを開設

フィンランドのNokiaが，Java／Symbian OSベースの携帯電話機向けアプリケーション・プラットフォーム「Preminet」を米国時間10月25日に発表した。モバイル・コンテンツやアプリケーションを利用するための総合的なソリューションで，サービス・プロバイダなどは配信，課金などの作業負荷を軽減できるという。Preminet対応アプリケーションとコンテンツは，直ちに利用可能とする。

　Preminetについて，Nokia社は「既存のコンテンツ配信ゲートウエイ，認証システム，課金プラットフォームなどへ容易に組み込める」と説明する。携帯電話の方式にも制限がなく，GSMとCDMA以外のネットワークでも利用できる。

　Nokia社Forum Nokia担当副社長のLee Epting氏は，「通信事業者がアプリケーションをユーザーに提供するには，数多くのJava／Symbian OSの開発者や供給元と個別に連携し，動作試験も行う必要があった」と述べる。「Preminetを導入すると，認定済みの各種コンテンツ，アプリケーション，サービス，プラットフォームを，単一の窓口から入手できる。投資額を抑えつつ，極めて容易に差別化サービスの立ち上げが可能となる」（同氏）

　またNokia社は同日，フィンランドのStarcutと提携し，Preminet対応の各種コンテンツ提供を行うことを明らかにした。これによりStarcut社は，着信音，グラフィックス，ゲーム，ビデオなどのコンテンツを提供していく。さらにStarcut社は，米Universal Studiosと米Warner Music Groupと連携し，音楽や映画関連のコンテンツも手がけていく。

英Symbianが，スマートフォン向けOSの新版「Symbian OS version 9」を英国時間2月2日に発表した。マルチメディア／セキュリティ／管理機能などの強化を図った。また，「大量販売される安価な携帯電話機も同OSの対象に含める」（Symbian社）としている。

　Bluetoothステレオ・ヘッドセット，大容量USBストレージ，高度なオーディオ再生，MPEG，OMAのデジタル著作権管理（DRM）などに対応し，マルチメディア機能を高めた。数100Mピクセル・クラスのカメラ付き携帯電話機のプラットフォームとしても利用できるという。サイズや向きの異なる画面，複数画面も処理できる。

　OMA準拠のデバイス管理ソリューションを使用すると，新しいネットワーク・サービス／機能／アプリケーションの導入，障害診断，導入済みアプリケーションの監査が，遠隔地から行える。セキュリティ面も強化し，携帯電話機内の重要情報が悪質なプログラムにアクセスされるのを防ぐ仕組みも導入した。

　IMAPサーバー上の電子メールをフィルタリング／ソートする機能を強化したほか，Lotus NotesやMicrosoft Outlookの予定表機能との連携も可能にした。携帯電話機向けJavaガイドラインJava Technology for the Wireless Industry（JTWI：JSR 185）とPersonal Information Management（JSR 075）に対応しており，Javaベースのアプリケーションやサービスを利用できる。

　新版を搭載した携帯電話機は，2005年後半に利用可能となる見込み。

英ABI Researchは，スマートフォン市場に関する今後の展望について調査した結果を米国時間2月28日に発表した。それによれば，これまでは価格が高くサイズも大きめなスマートフォンは，高度なデータ・サービス向けのものでありニッチ市場に限定されていた。しかし，2006年における世界市場では出荷台数が2倍以上になるという。

　同社は，同年1億2300万台のスマートフォンが出荷されると見込んでいる。これは，同年出荷が予測される携帯電話のほぼ15％に相当する。

　スマートフォンの成長をけん引する要因として，同社は電子メールやインスタント・メッセージングといったデータ通信アプリケーションの需要の高まり，第3世代（3G）による高速化を挙げている。また，販売台数の増加により価格低下が進む中で，モデルの選択肢が急増していることも要因となっている。 2005年に提供されたモデル数は2004年より39％多かった。

　その他にも，小型化やWi-Fi対応も成長の要因になっているという。小型化により，より多くの機能を提供しながらも消費電力が減り，バッテリ寿命が延びているという。同社は，2010年までに4分の1のモデルでWi-Fi機能を搭載するようになると予測している。

　搭載されるOSに関しては，米PalmSourceの「Palm OS」が停滞する中で，米Motorola，韓国Samsung，NEC，Panasonicといった業界大手においてLinuxの人気が高まっているという。同社シニア・アナリストのPhilip Solis氏は「米Microsoftの『Windows Mobile』もシェアを広めつつある。同市場で優位に立つ英Symbianの『Symbian OS』は，大口の取り引きに対してライセンス使用料を半額にすることで競合会社を払いのけようとしている」と述べている。

高性能なスマートフォンだけでなく、Javaアプリケーションが利用可能であればどのような携帯電話にも感染する新たな悪質なソフトウェアについて、ウイルス対策企業が警鐘を鳴らしている。

　このトロイの木馬を初めて確認したモスクワのKaspersky Labは、これを「RedBrowser」と呼んでいる。Kasperskyは米国時間2月28日、この悪質なコードは、実際のネットワーク接続の代わりにテキストメッセージを用いて、モバイル向けサイトを閲覧できるとするアプリケーションのように偽装していると、声明の中で述べた。

　Kasperskyによれば、このトロイの木馬は、1メッセージ当たり5〜6ドルが課金される、特定の高額料金電話番号にメッセージを送信するという。こうした仕組みにより、ロシアのBeeline、MTS、Megafonネットワークを利用している携帯電話ユーザーは、高額なテキストメッセージ使用料を支払わされるおそれがある。

　Kasperskyが把握したRedBrowserの事例は、現時点では1件だけだ。これは概念実証のために作られたトロイの木馬で、一般ユーザーの携帯電話に感染したわけではない。

　「だが、RedBrowserのほかのバージョンや類似するプログラムが、インターネット上に出回る可能性はある。RedBrowserは、ウイルス作者が標的を拡大し、スマートフォンだけが狙われている状況ではなくなったことを示す徴候だ」と、Kasperskyは説明している。

　その他の専門家も同社の考えに同意しており、以前の携帯電話ウイルスは主にスマートフォンをターゲットにしていたと指摘する。

　McAfeeの広報担当は、「（RedBrowserの）脅威自体は危険性が低く、その影響もロシア市場にのみ限定されているが、携帯電話分野では重要な概念実証だと考えられる」と声明の中で述べ、「これは、Javaを使用する多機能電話を狙った初めてのもので、Symbianでも Microsoftの携帯電話向けOSでも関係なく影響を及ぼす」と続けた。

　このトロイの木馬はJavaアプリケーションで、JARフォーマットで圧縮されている。「redbrowser.jar」という名前の付けられたファイルが、BluetoothやPC接続を介して、インターネットから携帯端末へダウンロードされるという。一般的なアプリケーション削除機能を利用すれば、このファイルは携帯電話から簡単に消去できる。

携帯端末向け OS の開発メーカー，イギリス。スマートフォン用 OS の最大手。 1998年６月，Nokia と Psion 社，エリクソン社が設立。その後，モトローラ社，松下電器産業グループ，ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ社，独シーメンス社，韓国サムスン電子社も出資し Symbian OS を生み出した。５大携帯電話メーカーのうち加わっていないのはクアルコム社だけ。出資から５年間は株を売却できないことになっている。
　シンビアン社は，多機能電話やワイヤレスのハンドヘルド機などの，次世代型モバイル・コンピューティング機器用のソフトウェアを開発している。 130人の従業員でスタートした同社は，世界中に10の事務所を構え，500人の従業員を抱える規模にまで成長。スマートフォン用 OS の最大手で，各メーカーに活発に採用されている。
　2002年４月23日，ソースコードの約95％をサードパーティーの開発者に公開すると発表。これまでの携帯電話メーカーに加え，シンビアン・プラチナム・プログラムの参加企業が利用できるようになる。
　2003年８月12日，同社の『シンビアンOS』を搭載したスマートフォンの出荷台数が，2003年上半期は世界で268万台に達し，前年同期（23万台）の約12倍と発表。フィンランドのノキア社，ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ社，富士通の３社が，計７機種を販売，さらに26機種が開発中。８月28日，モトローラが戦略を転換し，株（出資比率19％）の売却を発表，ノキア社とサイオン社が買い取る。出資比率はノキア社32.2％（従来は19％），サイオン社31.1％（同25.3％）に上昇する。その他のメンバーの出資比率は，エリクソン（17.5％），松下（7.9％），サムスン（5.0％），シーメンス（4.8％），ソニー・エリクソン（1.5％）となる。９月26日，NTT ドコモと，オペレーター・テクノロジー・インテグレーター契約を結んだと発表。ドコモは，携帯電話向けシンビアン OS を FOMA 向けに改良し，携帯電話メーカーに配布できる。
　2004年，サイオンが株をノキアへ売却，同社の出資比率が63.3％になる。
　2006年２月14日，Symbian OS を搭載した携帯電話の出荷台数が，2005年は世界全体で3395万台に達したと発表。同社の2005年決算は，1998年６月の設立以来，初めて黒字化した。

最新版では、表示をオリジナルのサイトに近くする「Quality」モードと、表示を高速化する「Speed」モードの2つのレンダリングモードを選択できる。

　Opera Softwareは7月13日、最新版モバイル版ブラウザ「Opera 8 for Symbian S60」をリリースした。

　この最新版は、先にリリースされたコンピュータ向けOpera 8と同じ最新のエンジンを使っている。JavaScriptとDOMのサポートが強化され、「エンドユーザーにとっては速度と機能性が向上し、携帯キャリアは高度なサービスを顧客に提供できる」と同社は発表文で述べている。

　最新版では、携帯電話の画面の幅に合わせてWebサイトを変換する「Small-Screen Rendering（SSR）」技術が大幅に改善され、高速スクロールによって小さなディスプレイで効率的にブラウジングできる4方向ナビゲーションが導入されている。

　また「Quality」と「Speed」の2つのレンダリングモードを選択できるようになった。Qualityモードでは、これまでのSSRよりもオリジナルのサイトの色、デザイン、レイアウトに近い表示ができる。Speedモードでは、Webページの表示はもっと単純になるが、25％高速に表示される。

　Opera 8 for S60はOperaのモバイルページからダウンロードできる。バージョン6.20のユーザーは無料でアップグレードが可能。

Sony Ericssonの新端末「P990」はSymbian OS 9.1とUIQ 3ソフトプラットフォームを搭載し、Wi-Fiネットワークにも対応。ユーザーはOpera 8でWebサイトを閲覧できる。（IDG）

　来年第1四半期に、Sony Ericsson Mobile Commnunicationsは、Symbian OS 9.1とUIQ 3ソフトプラットフォームを搭載した初のスマートフォンを発売する。同社が10月10日、明らかにした。

　この発表と同日に、Symbianの子会社UIQ Technologyは最新版ソフトプラットフォームUIQ 3向けのSDK（ソフト開発キット）を発表した。UIQ 3はSymbianをベースとしており、開発者はこれを使うと、UIQに対応した各社のスマートフォンで動作するアプリケーションを開発できる。携帯電話開発者は、それぞれの端末向けにアプリケーションを書き直したり、調整しなければならないことが多い。UIQプラットフォームはそうした作業を取り除くことを目指している。

　このSDKは、UQIの開発者コミュニティープログラムに登録し、Smartphone Showに参加した500人の開発者に提供される。Smartphone ShowはSymbianの年次カンファレンスで、10月11日から12日までロンドンで開催される。このSDKの最終版は、UIQの開発者プログラムサイトで10月26日からダウンロード提供される。

　Sony Ericssonの新端末「P990」は最新のSymbian OSを走らせるほか、UMTSとWi-Fiネットワークに対応し、2メガピクセルカメラを搭載する。ユーザーはOpera 8でWebサイトを閲覧できる。80Mバイトの内蔵メモリと64Mバイトのメモリースティックを備え、また別売りの4Gバイトメモリースティックも利用できる。

　Sony Ericssonは発表文で、発売前にこの端末を発表したのは、この端末が発売されてすぐに使えるアプリケーションを構築する時間を開発者に与えるためだと述べている。開発者はC++またはJavaでプログラムを構築できる。

　同社はこの端末をSmartphone Showで展示する予定だ。